公益財団法人大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会定款
 
 
第1章   総  則
 
第1条(名称)
 この法人は、公益財団法人大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会と称する。
 
第2条(事務所)
 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 
 
第2章   目的及び事業
 
第3条(目的)
 この法人は、戦没者崇敬に関する思想の昂揚と大東亜戦争における全戦没者の 慰霊事業の永続を図り、もって国政の健全な運営の確保に資することを目的とする。
 
第4条(事業)
 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 戦没者崇敬に関する思想の普及
(2) 大東亜戦争における全戦没者の慰霊のための行事の実施
(3) この法人と趣意を同じくする慰霊諸団体等が行う事業への協力
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
 
第5条(事業年度)
 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 
第6条(規律)
 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を 公正かつ適正に運営し、第3条に定める目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
 
第3章   財産及び会計
 
第7条(財産の種別)
 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
  
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げ るものをもって構成する。
(1) 理事会において基本財産とすることを決議した財産
(2) 基本財産として指定寄附された財産
  
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
  
4 設立時(公益法人への移行日)以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を 公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
  
5 設立時(公益法人への移行日)以後に会員が納める会費の取扱いについても前項に準 ずる。
 
第8条(基本財産の維持及び処分)
 基本財産は、この法人の目的を達成するために適正な維持及び管理に努めるものとする。
  
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会 の承認を経たうえで、評議員会において総評議員の3分の2以上の議決を得なければならない。
  
3 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産 管理運用規程によるものとする。
 
第9条(財産の管理・運用)
 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議に より別に定める財産管理運用規程によるものとする。
 
第10条(事業計画及び収支予算)
 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類 については、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを 変更する場合も同様とする。
  
2 前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければ ならない。
  
3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。
 
第11条(事業報告及び決算)
 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作 成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
  
2 前項の書類については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければ ならない。
  
3 この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、 貸借対照表を公告するものとする。
  
4 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供 するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを 記載した書類
  
第12条(公益目的取得財産残額の算定)
 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下この定款に おいて「認定法」という。)施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を 算定し、前条第4項第4号の書類に記載するものとする。
 
第13条(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す る短期借入金を除き、理事会の承認を経たうえで、評議員会において、総評議員の3分の2以上の議決を経なければならない。
  
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を 経なければならない。
 
第14条(会計原則等)
 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものと する。
  
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程 によるものとする。
  
3 特定費用準備資金等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定資産 等取扱規程によるものとする。
 
 
第4章  評議員及び評議員会
第1節  評議員
 
第15条(定数)
 この法人に、評議員8名以上14名以内を置く。
 
第16条(選任等)
 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下この定 款において「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
  
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分 の1を超えないものであること
イ その評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産に よって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評 議員の総数の3分の1を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあ るものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)
@ 国の機関
A 地方公共団体
B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大 学共同利用機関法人
D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
E 特殊法人又は認可法人
  
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
  
4 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅 滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
 
第17条(評議員の権限)
 評議員は、評議員会を構成し、第20条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、 法令に定めるその他の権限を行使する。
 
第18条(評議員の任期)
 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定 時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  
2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評 議員の任期の満了する時までとする。
  
3 評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
 
第19条(評議員の報酬等)
 評議員は無報酬とする。
  
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬 等並びに費用に関する規程による。
 
 
第2節  評議員会
 
第20条(構成及び権限)
 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
  
2 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員及び評議員の選任及び解任
(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程
(3) 定款の変更
(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認
(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け
(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
(7) 基本財産の一部の処分又は除外の承認
(8) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
 
第21条(種類及び開催)
 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
  
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催する。
  
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
 
第22条(招集)
 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理 事長が招集する。
  
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び 招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
  
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなけれ ばならない。
 
第23条(招集の通知)
 理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、 場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
  
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経るこ となく、評議員会を開催することができる。
 
第24条(議長)
 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
 
第25条(定足数)
 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
 
第26条(決議)
 評議員会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、決議について特別 の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
  
第27条(決議の省略)
 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、 その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その 提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
 
第28条(議事録)
 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
  
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
 
第29条(評議員会運営規則)
 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ か、評議員会において定める評議員会運営規則による。
 
 
第5章 役員等及び理事会
第1節  役員等
 
 
第30条(種類及び定数)
 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 6名以上12名以内
(2)監事 1名以上2名以内
  
2 理事のうち、1名を代表理事とし、4名以内を法人法第91条第1項第2号に 定める業務執行理事とする。
 
第31条(選任等)
 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
  
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  
3 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
  
4 理事会は、その決議によって、第2項で選定された業務執行理事より副理事長、 専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は1名、専務理事は1名、常務理事は2名以内とする。
  
5 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
  
6 理事のうち、理事のいずれか1名とその親族その他特別の関係にある者の合計 数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
  
7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関 係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
  
8 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等 を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
 
第32条(理事の職務・権限)
 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の 業務の執行の決定に参画する。
  
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
  
3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事 故があるとき又は理事長が欠けたときは、代表権を除き、理事長の業務執行に係わる職務を代行する。
  
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、 理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、代表権を除き、理事長の業務執行に係わる職 務を代行する。
  
5 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき 又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
  
6 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会の決議により別に 定める理事の職務権限規程による。
  
7 理事長及び業務執行理事は、4ヶ月を超える間隔で毎事業年度中に2回以上、 自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
 
第33条(監事の職務・権限)
 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成 すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係わる計 算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3) 理事の行為に不正を認め、若しくは法令又は定款に違反する事実を認めたとき は、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
 
第34条(任期)
 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まで とする。
  
4 理事又は監事は、第30条第1項で定める定数に足りなくなるときは、任期の 満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 
第35条(解任)
 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができ る。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
 
第36条(報酬等)
 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定 める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
  
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員 の報酬等並びに費用に関する規程による。
 
第37条(名誉総裁、会長、相談役、顧問及び参与)
 この法人に名誉総裁を推戴することができる。
  
2 この法人に、任意の機関として、会長1名、並びに相談役、顧問及び参与(以 下この条において「相談役等」という。)のそれぞれ若干名を置くことができる。
  
3 会長は、理事会の決議により選任し、この法人の会務運営全般について理事 長の諮問に応じて助言することができる。
  
4 相談役等は、次のうちから理事会の決議により選任し、理事長の諮問に応え、 この法人の会務運営について参考意見を述べることができる。
(1)相談役 この法人の会務運営に関係深い団体の長又は同経験者
(2)顧問  この法人の役員等経験者又は学識経験者
(3)参与  この法人の会務運営に関係深い団体の実務従事者又は同経験者
  
5 会長及び相談役等の解任は理事会の決議による。 
  
6 会長及び相談役等の報酬は、無償とする。
 
 
第2節  理事会
 
第38条(構成)
 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 
 
第39条(権限)
 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
(2)規則等の制定、変更及び廃止
(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
 
第40条(種類及び開催)
 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  
2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
  
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が あったとき
(3)第33条第1項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき
  
第41条(招集)
 理事会は、理事長が招集する。
  
2 前条第3項第3号の規定による請求があった日から5日以内に理事会招集の通知が 発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
  
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をも って、開催日の1週間前までに通知しなければならない。
 
 
第42条(議長)
 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
 
第43条(定足数)
 理事会は、理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
 
第44条(決議)
 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が 出席し、その過半数をもって行う。
 
第45条(決議の省略)
 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案 について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨 の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
 
第46条(議事録)
 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
  
2 出席した理事及び監事は、前項に定めた議事録に記名押印するものとする。
 
第47条(理事会運営規則)
 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会 において定める理事会運営規則による。
 
 
 
第6章 定款の変更、合併及び解散等
 
第48条(定款の変更)
 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上 の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第16条第1項に規定する評 議員の選任及び解任の方法並びに第51条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することはできない。
  
2 前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の4分の 3以上の議決を経て、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第16条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法 について、変更することができる。
  
3 認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係わる定款の変更(軽微なものを除く) をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
  
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければな らない。
 
 
第49条(合併等)
 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上 の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
  
2 前項の行為に際しては、予めその旨を行政庁に届け出る。
 
第50条(解散)
 この法人は、法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定められた事由に よって解散する。
 
第51条(公益目的取得財産残額の贈与)
 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、認定法第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額 があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、評議員会の決議により、国もしくは地方公共団体又は認定法第5条第1 7号に掲げる法人に贈与するものとする。
 
第52条(残余財産の処分)
 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、 国もしくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に 該当する法人に贈与するものとする。
 
 
第7章 委員会
 
第53条(委員会)
 この法人の事業を推進するため必要あるときは、理事会はその決議により、委員会 を設置することができる。
  
2 委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選定する。
  
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
 
 
第8章 事務局
 
第54条(設置等)
 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
  
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
  
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
 
第55条(備付け帳簿及び書類)
 事務局には、第10条第1項及び第11条第1項及び第4項に定める書類のほか、 次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
(1) 認定等及び登記に関する書類
(2) 理事会及び評議員会の議事に関する書類
(3) その他法令で定める帳簿及び書類
  
2 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第57条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。 
 
 
第9章   会   員
 
第56条(会員)
 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
  
2 会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める会員 に関する規程による。
 
 
第10章   情報及び個人情報の保護
 
第57条(情報公開)
 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務 資料等を積極的に公開するものとする。
  
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程に よる。
 
第58条(個人情報の保護)
 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
  
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報 の保護に関する基本方針による。
 
第59条(公告)
 この法人の公告は、電子公告による。
  
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載す る方法による。
 
 
第11章   補    則
 
第60条(委任)
 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により 別に定める。
 
 
附則
1 この定款は、法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
 
2 法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の 登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
 
3 この法人の最初の代表理事は、山本卓眞とする。
 
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋上眞一
新井文央
新井光雄
稲垣雅子
内田益次郎
小田原健児
倉谷三男四郎
菅原道熙
杉山蕃
夏川和也
野口清秀
福田一彌
藤原博
 
5 この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
赤木衛
浦山長人
小田邦博
齋須重一
庄嶋徹
冨田定幸
藤田幸生
山口浄秀
山本卓眞
柚木文夫
若木利博
 
6 この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
阿部軍喜
内田十允
 
 
附則
  この定款は、平成24年4月1日から施行する。





/戻る/